よくある質問

業界で良く使用されている名称は、普通名称に近く、一般的に、商標を取得し難いものです。ただ、ロゴ化したり、他の言葉を組み合わせたりして、差別化することで、商標を取得することができる場合もあります。

文字、図形、記号、立体的形状やこれらの組み合わせたものを商標として登録可能です。また、近年では、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標等も登録が可能となりました。立体的形状については、例えば、特許や実用新案、意匠で権利化することができなかった場合で、ロングセラー商品については、立体商標としての権利化の道もあるので、検討されても良いと思います。

検討している商品名と同一又は類似する商標を他社が先に商標として登録していないかを確認する必要があります。もし、他社が先に商標を取得している場合は、その商標は使用できないので、商品名の変更を検討する必要があります。

自分で商標の申請をすると、抜けや漏れがあったりします。相談することで、自分の商標を客観的に評価してもらえるメリットはあると思います。

いつでも良いと思います。商標の申請に至るまでに、いくつかのステップがあると思います。早めに相談することで、自分がどこのステップにいるかなど、客観的に確認できると思います。

何か資料を持ってきてもらった方が、その場での先行商標調査が可能ですし、面談しながら、権利化の可能性があるか判断しやすいと思います。

商標は、指定商品又は指定役務（サービス）との関係で取得することができますので、商標を付する試作品又は商品があることで、どのような指定商品又は指定役務を取得すべきか検討することができる意味では、試作品はあると好ましいです。

案件により、ケースバイケースですが、弊所では、商標が登録になる可能性を高めるために、事前に先行商標調査を行い、審査官の判断を先読みしながら、申請に取り組んでいますので、商標が登録になる確率は、大分高いと思います。

著作権法では、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義していますが、具体的には、言語の著作物（論文、小説、脚本、詩歌、俳句、講演など）、音楽の著作物（楽曲及び楽曲を伴う歌詞）、舞踊、無言劇の著作物（日本舞踊、バレエ、ダンスなどの舞踊やパントマイムの振り付け）、美術の著作物｛絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品も含む）｝、建築の著作物｛芸術的な建造物（設計図は図形の著作物）｝、地図、図形の著作物（地図と学術的な図面、図表、模型など）、映画の著作物（劇場用映画、テレビドラマ、ネット配信動画、アニメ、ビデオソフト、ゲームソフト、コマーシャルフィルムなど）、写真の著作物（写真、グラビアなど）、プログラムの著作物などが挙げられます。

著作権は、著作者が著作物を創作したときに自動的に発生します。著作権は、著作物の複製等の行為を独占することができる権利です。

著作権は、日本では、無方式主義を採用しているため、著作権を得るための手続きは不要です。ただ、日本には、著作者について登録制度があり、著作者の本名（実名）、著作物を最初に公表した日、著作権の所在を文化庁等に登録することが可能です。

標語、キャッチフレーズは、創作性があれば、著作物になる可能性はあります。一方、題名は、著作物として保護されません。そのため、標語、キャッチフレーズ、題名は、商標権の取得を検討しても良いと考えられます。

著作権は、文化的な創作物に付与される権利であり、特許権は、発明に付与される権利であり、実用新案権は、考案に付与される権利です。著作権は、文化的な観点が強く、特許権や実用新案権は、産業的な観点が強いと思います。創作物について、例えば、人形を用いた試作品など、著作権だけ取得できる場合もあれば、著作権は取得できないけれども、特許権や実用新案権は取得できるなど、ケースバイケースですが、その辺りは、ご相談頂ければと思います。

意匠権は、物品のデザインに付与される権利であり、著作権は、文化的な観点が強く、意匠権は、産業的な観点が強いと思います。創作物について、例えば、人形やパッケージなど、著作権だけ取得できる場合もあれば、著作権は取得できないけれども、意匠権は取得できるなど、ケースバイケースなので、その辺りは、ご相談頂ければと思います。

商標権は、商品やサービスの名称に付与される権利であり、著作権は、文化的な観点が強く、商標権は、産業的な観点が強いと思います。創作物について、例えば、ロゴやマーク、キャラクターなど、著作権だけ取得できる場合もあれば、著作権は取得できないけれども、商標権は取得できるなど、ケースバイケースなので、その辺りは、ご相談頂ければと思います。

他人の著作物を使う場合は、他人の許可が必要になります。ただ、他人の著作物に、そもそも著作権が発生していないものもあります。その場合は、他人の許可は不要です。又、他人の著作物を引用して、自分で新たな著作物を創作することも可能です。他人の著作物の引用の場合は、一定の条件のもと、他人の許可は不要です。

他人の著作権は、無償でも有償でも譲渡の対象になります。その際には、契約書を締結したり、文化庁に登録したりすると好ましいです。

創作物に著作権が発生しているかどうかを自分で判断する場合は、抜けや漏れがあったりします。相談することで、自分の創作物を客観的に評価してもらえるメリットはあると思います。

いつでも良いと思います。著作物や著作権の認定に至るまでに、いくつかのステップがあると思います。早めに相談することで、自分がどこのステップにいるかなど、客観的に確認できると思います。

何か資料を持ってきてもらった方が、その場での判断が可能ですし、面談しながら、著作権の可能性があるか判断しやすいと思います。

著作権があるかどうかを判断するために、創作物があると好ましいです。

公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられたものであり、知的財産権の意匠権や商標権などと重複するところがあるので、知的財産権法と組み合わせて、模倣防止の戦略を立てることができます。

例えば、周知商標について周知表示混同惹起行為、著名商標について著名表示冒用行為、デッドコピー品について商品形態模倣行為などがあります。又、営業秘密についても不正取得・使用・開示行為などがあり、これらの行為に対して規制することができます。

模倣品を確認させてもらって、周知商標や著名商標を利用しているのか、デッドコピー品としてそのまま模倣しているのか、著作権を侵害しているのかなどを検討して、相手に差止請求権や損害賠償請求権の行使が考えらます。

確かに、業界によっては多種多様の模倣品が存在します。ただ、模倣品では、公知のものを真似ているのか、オリジナル品のデッドコピー品なのかというのを確認して、初めて不正競争防止法違反かどうかを判断できます。ですので、心配の場合は、早めに相談して頂ければと思います。

有名人の名前などは、例えば、周知表示や著名表示に該当する可能性があり、それを利用すると、不正競争防止法に違反する可能性があります。ですので、心配の場合は、早めに相談して頂ければと思います。

不正競争行為について自分で判断する場合は、抜けや漏れがあったりします。相談することで、不正競争行為を客観的に評価してもらえるメリットはあると思います。

いつでも良いと思います。不正競争行為かどうかに至るまでに、いくつかのステップがあると思います。早めに相談することで、自分がどこのステップにいるかなど、客観的に確認できると思います。

例えば、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などがあります。

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者が、新しい製品や技術を開発する際にかかる費用の一部について補助金を受け取れる制度です。

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を 見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する補助金です。小規模事業者・個人事業主が、販路開拓等の取組にかかる経費の一部について補助金を受け取れる制度です。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者が、新たな取組に要する費用の一部について補助金を受け取れる制度です。

補助金の種類により、補助率や補助金上限額が異なりますが、例えば、ものづくり補助金では、例えば、補助率は、経費の2分の1、又は3分の2、補助金上限額は、１０００万円などの補助金を受け取ることができます。補助率や補助金額には、種類や従業員数などによって異なります。

個人事業主でも、小規模企業・中小企業の法人でも、申請可能です。

ほぼ、1年を通して申請が可能ですが、補助金の種類によって、応募時期が変わります。例えば、ものづくり補助金では、3カ月に1回のペースで応募されます。

申請受付締切から約2ヶ月程度で、補助金の事務局のサイト上で、採択者一覧が公表されます。申請者には、審査結果がメールで通知されます。

採択率は、補助金の種類にもよりますが、おおよそ50％前後です。

補助金は、基本、後払いです。補助金申請の補助事業が採択された後、自己資金や銀行借入で対象の経費を使用し、新しい製品や商品を開発し、事業を実施した後に、事務局に実績報告書を提出します。実績報告書のチェックが完了すれば、事務局から補助金を受け取ることができます。そのため、補助金の申請から補助金の受け取りまで、補助事業の期間にもよりますが、半年から1年程度かかる場合があります。

可能です。補助金の申請から補助金の受け取りまでにかかる費用について、見積書を発行していますので、お気軽に申し付け下さい。

費用は、基本的に、手続き完了後に初めて頂きます。その際に、請求書を発行致しますので、お支払い頂ければと思います。一方、手続きが完了するまでは、一切費用は発生致しません

費用は、基本的に、見積書に従いますので、追加費用は、一切発生しません、明朗会計ですので、ご安心してご活用ください。

補助金申請では、事業計画書に、お客様の状況や設備の状況などを記載する必要があるため、基本的に、メールと電話のみでは、申請することができない場合があります。多くのお客様は、一度、現状の確認のために、お客様の事務所や工場にお伺いして、補助金申請できそうかどうか、補助金申請する場合、どのような形が良いか、打ち合わせさせて頂いています。

アクセス抜群のJR神戸駅から徒歩５分の完全個室の面談場所です！弊所周辺には、コインパーキングが多数ありますので、お車でお越しの際は、近隣のコインパーキングをご利用ください。

原則として完全個室での相談受付となりますので、ご相談内容が他人に聞かれる心配はありません。

例えば、直近二期分の決算書が必要になることがあります。補助金の種類によって、必要書類が異なりますので、その都度、お知らせさせて頂ければと思います。

必要書類がなければ、補助金申請ができない場合がありますので、必要書類を準備してもらう必要があります。

自分で補助金の申請をすると、抜けや漏れがあったりします。相談することで、自分の補助金の申請を客観的に評価してもらえるメリットはあると思います。

いつでも良いと思います。補助金の申請に至るまでに、いくつかのステップがあると思います。早めに相談することで、自分がどこのステップにいるかなど、客観的に確認できると思います。

何を申請したいのか、何がしたいのかをまとめた資料を持ってきてもらった方が、その場での補助金の申請の可能性の確認が可能ですし、面談しながら、補助金の申請の可能性があるか判断しやすいと思います。

可能です。不採択の補助金の申請でも、弊所で検討して、再申請することで、採択された例は、沢山あります。