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平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験特許の小問（１）について、検討したいと思います。
良い頭の体操です。
（１）Ａ社は、特許権αを保有していたが、平成２９年１月１５日、この特許権αをＢ社に譲渡し、同月３０日にこの譲渡が登録された。特許権αは平成１８年４月３０日に特許登録され、存続期間は平成３１年２月２８日までである。他方、Ｃ社は、平成２１年５月１日から製品Ｘを製造して、これを市場で販売している。
Ｂ社は、Ｃ社による製品Ｘの製造・販売行為が特許権αの侵害に当たるとして、Ｃ社を被告とする特許権侵害訴訟の提起を検討している。
上記事案を前提に、以下の各問いに解答してください。なお、消滅時効の成否については検討する必要はありません。
ア Ｂ社が、Ｃ社に対して、平成２１年５月から平成２９年１月３０日までのＣ社の特許権侵害に基づく損害賠償請求権を行使する場合に必要な対抗要件は何か。民法の根拠条文を示して簡潔に解答してください。
Ａ
損害賠償請求権は、債権です。
債権譲渡の対抗要件は、民法４６７条に規定されています。
民法４６７条（指名債権の譲渡の対抗要件）
１項 債務者対抗要件
指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、
債務者その他の第三者に対抗することができない。
つまり、債権譲渡は、譲渡人（Ａ社）が債務者（Ｃ社）に通知するか、債務者（Ｃ社）が承諾しないと、
譲受人（Ｂ社）は、債務者（Ｃ社）に対抗することが出来ません。
イ Ａ社が、さらにＤ社に対して、平成２９年１月１５日に上記アの損害賠償請求権を譲渡した場合、Ｄ社が当該損害賠償請求権の権利者であることをＢ社に対抗するのに必要な要件は何か。民法の根拠条文を示して簡潔に解答してください。
Ａ
債権は、二重譲渡可能です。
そのため、
譲渡人（Ｄ社）が、債務者（Ｃ社）以外の第三者（Ｂ社）に対抗するためには、
民法４６７条１項に規定のように、譲渡人（Ａ社）が債務者（Ｃ社）に通知するか、債務者（Ｃ社）が承諾しないと、
譲受人（Ｄ社）は、その他の第三者（Ｂ社）に対抗することが出来ません。
ウ 上記ア及びイを前提とした場合、当該損害賠償請求権に関するＢ社とＤ社の優劣がどのように決定されるかを解答してください。
Ａ
債権の二重譲渡の優劣は、２項に規定されています。
２項 第三者対抗要件
前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
つまり、Ｂ社とＤ社の優劣は、前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってされているかどうかで決定されます。
債権譲渡の基本的な問題ですね。
また、仕事に戻ります。
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