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YAHOOJAPANニュースで、「○○Payで騒いでる場合じゃない？ 日本でも「Apple Card」の商標登録が出願されました」という記事がありました（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000009-giz-sci）。
なんでも、「国内Pay乱の最中、来るか巨大な一撃。
今年3月のイベントで発表された、Apple（アップル）のクレジットカードサービス「Apple Card」。8月中には米国でリリースされると噂されていますけど、ひょっとしたら日本にも…？と思わせる情報が入ってきました。
Twitterの商標速報botによれば、Appleから「APPLE CARD」と「APPLE CASH」の商標が出願されているようです。Apple Cashは現在アメリカのみで使える、Apple Payを使った個人間送金サービス。」とのこと。
日本ではまだ普及していないですが、「APPLE CARD」と「APPLE CASH」が展開される可能性は高いですね。商標登録出願は、出願から２か月ぐらいで、商標公開公報が発行され、誰が何を出願しているか、誰でも確認することが出来るんです。
ですので、商標公開公報を確認することで、各企業の動向が「なんとなく」分かるんですね。
「商標が登録されたからといって、すぐにサービスインするわけではありません。米国でもまだローンチ前ですし、商標トロール対策として取っておく。といったこともありますよね。うん、騒ぐにはまだちょっと気が早い。
…でも、そうは思いつつも、オリンピックが始まる2020年までにはひょっとしたら…という期待、ありません？ 現実的な線だとそのタイミングかなぁってさ。」とのことです。
商標トロール対策とは、ざっくりいうと、先取り的に他人の商標を出願して商標権を取得し、それを用いて他人から巨額な賠償金やライセンス料を得ようとする者（やから）を言います。特許でも、そのような方がいます。
商標は、どうしても先願主義なので、先に出願した者が勝ちます。ですので、中小企業では、先取り的に自分の商標を取得されたケースはあると思います。気が付いたら、弁理士に相談ですね。
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