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日本経済新聞ニュースで、「対アップル訴訟で島野製作所が敗訴 東京地裁」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49401730U9A900C1916M00/）という記事がありました。
なんでも、「米アップルに部品を供給していた電子部品メーカーの島野製作所（東京・荒川）が、アップルに独占禁止法違反があったなどとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（品田幸男裁判長）は4日、島野側の請求を棄却する判決を言い渡した。」とのこと。
この判決では、電子部品メーカーの島野製作所が敗訴となっていますが、大手米アップルを相手に電子部品メーカーが戦っているのは、凄いと思います。
記事では、「島野側はアップルが発注を突然停止し、再開の条件として代金減額やリベート支払いを要求したと主張。債務不履行や独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして2014年8月、東京地裁に提訴した。」とのこと。
この経緯を見ると、大手企業が下請企業に対して圧力を掛けているように思いますね。
最近、大手企業が中小企業、下請企業から知財等を吸い上げる優越的地位の濫用のニュースがありました。
今回の判決でも、島野製作所が敗訴になったとはいえ、大手企業の横暴さが見え隠れしていると思いますね。
記事では、「品田裁判長は判決で、両社は基本契約で米カリフォルニア州法を準拠法と規定していたと指摘。債務不履行については、州法に基づけばアップルが発注予測として示した数量を注文する義務はないと判断。独禁法違反については、原告側が州法に基づく主張や立証をしていないとして「不法行為の成立は認められない」と判断した。」とのこと。
「発注予測として示した数量を注文する義務はない」と判断ですか。
大手企業が中小企業へ発注する場合、その発注量は、通常、膨大で、そのような量をこなすためには、中小企業で生産体制の準備をしなければなりません。
大手企業が、発注する義務はないとはいえ、中小企業に、大量の発注量をちらつかせて、結局、発注しない場合、中小企業が、事前に生産体制の準備を進めていると、その準備が無駄になり、中小企業としては大打撃です。
大手企業が発注するかどうかというのは、大体、中小企業からは見えませんが、このようなことは、通常の取引で、良く行われています。
島野製作所が米アップルに打って出たということは、他に、何か要因があったようにも思いますね。
記事には、「契約では「紛争は（アップルの本社がある）カリフォルニア州の裁判所で解決する」との合意があったが、東京地裁は16年2月、「合意は無効で、日本の裁判所で審理できる」との中間判決を出し、審理を続けていた。
島野側は特許侵害を巡る別訴訟でもアップルに損害賠償を求めたが、16年10月の知財高裁判決で敗訴が確定している。
島野製作所は「現時点でコメントは控えたい」としている。」とのこと。
他の訴訟でも敗訴しているところを見ると、今回の知財訴訟は厳しいですね。
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