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YAHOOJAPANニュースで、「特許権取得せず配当うたう、延べ５３００人から３１億」（読売新聞オンライン）（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00050138-yom-soci）という記事がありました。
なんでも、「消費者庁は、「特許権を取得した通信機器で収益を得られる」などとうたって消費者から投資を募りながら、特許権を取得していなかったとして、「ＬＥＤ高速通信」（東京都千代田区）の業者名を消費者安全法（不実告知）に基づいて公表し、注意を呼びかけた。同庁に対し、同社は「延べ５３００人と契約し、３１億円を売り上げた」と話している。」とのこと。
典型的な詐欺ですね。
特許権は、登録後、特許公報として公開され、誰でも、その内容を確認することが出来ます。
にもかかわらず、５３００人という大人数が騙されているというのは、驚きですね。
記事では、「同庁によると、同社は２０１６年から全国でセミナーを開催。「発光ダイオード（ＬＥＤ）通信機器の特許を持っている」「機器を購入し、加盟店契約すれば配当を支払う」などと勧誘し、１口５４万円を支払わせていた。同様に、ＬＥＤ照明機器も契約させていた。」とのこと。
特許をネタに、投資を呼び掛けて、契約を結んだ詐欺ですね。
特許は、公開されるものなので、契約を結ぶ前に、専門家の弁理士に相談すれば、本当に特許取得しているかどうか分かったと思いますが、その辺りまで調べずに契約を結んでしまったんですね。
記事では、「１７年以降、「配当が来ない」などの相談が各地の消費生活センターに寄せられるようになり、同庁が調査。特許を取得していないことや事業計画が策定されていないことが分かった。」とのこと。
配当が来ないことで、契約者は焦ったんでしょうね。
３１億円も売り上げたということは、非常に多くの人が騙されていたことになりますね。
このような詐欺事件を見ると、特許権は詐欺にも利用されることが分かります。
特許権を取得していれば、きちんと公開されますので、特許権を調べて、相手が正しいかどうかを調べてくださいね。
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