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YAHOOJAPANニュースで、「海外への品種流出防止 知財保護へ新組織 侵害対策一元的に 農水省」（日本農業新聞）（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00010000-agrinews-ind）という記事がありました。
なんでも、「農水省は、海外での農産物品種の知的財産保護の強化に乗り出す。優良品種の流出が相次ぐ中で、品種開発者から権利を受託し、現地での育成者権の取得や保護、侵害対策を一元的に担う組織を設置する。無断栽培をなくすため、海外の生産者、特許事務所とも連携する。権利の保護を強化して海外での販売条件を向上させ、農産物の輸出拡大を後押ししたい考えだ。」とのことです。
無断栽培があったにもかかわらず、歯止めすることが出来なかった例として、栃木県が開発したイチゴの「とちおとめ」やぶどうの「シャインマスカット」があります。これらの品種は、韓国や中国で無断栽培され、東南アジア等で販売されています。
このような事態が繰り返される前に、政府がきちんと対応していって欲しいです。
記事では、「現地パートナーも 競合を避け出荷期制限
政府は農産物の輸出拡大を推進する上で、日本の優良品種が海外に流出し、無断で栽培されている実態を問題視する。イチゴやブドウ「シャインマスカット」などが中国や韓国で生産されている。同省の試算では、イチゴが韓国に流出したことで、5年間で最大220億円の損失が出ている。
そうした事態を改善するため、海外での知的財産の対応を一元的に担う支援組織を民間から公募。経費などを助成する。2020年度予算の概算要求に、新規事業として「農業知的財産保護・活用支援事業」3億9300万円を計上している。」とのことです。
損失額が5年で220億円となっています。こうなる前に、政府ももっと動いて欲しいですね。
政府の動きとして、支援組織を民間から公募して、そこを助成する構成です。
支援事業として3億9300万円という金額も大きな金額です。きちんと有効な対策になれば良いですが。
記事では、「支援組織は、種苗法に基づいて品種登録し、育成者権を得た人・組織から権利を受託。海外での育成者権取得などを担い、事務手続きの負担を減らす。無断栽培をなくしていくため海外の特許事務所と連携し、現地での対応につなげる。
一部の海外生産者を条件付きで「パートナー」として栽培を認める。日本に加えて、日本にとって有望な国・地域への輸出を原則禁じ、日本が出荷できない時期の棚確保に限って認める方針。周年供給を実現するため、パートナーは南半球の国を想定している。」とのこと。
海外での無断栽培の取り締まりを円滑にするためには、海外の特許事務所との連携が重要になると思います。
海外の特許事務所の費用は高いですから、新規事業の予算金が海外の特許事務所へ一部流れて、よからぬ方向に進まないように、支援組織、国内の特許事務所は、十分に注意しなければならないと思います。
記事では、「政府は、19年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円にする目標を掲げており、その後も一層の輸出拡大を目指す方針。同省は「優れた品種ほど無断栽培のリスクは高い。品種開発者の権利をしっかり守れる仕組みを整え、輸出拡大にもつなげたい」（知的財産課）と展望する。」とのこと。
農林水産物・食品の輸出額の目標が1兆円というのは、非常に高い目標値ですね。
実際、海外取引は、対策を講じる前に、進むことが多く、又、相手も迅速な取引を望んでいることが多いので、取引の迅速化と、対策の確実化は、相反すると思います。国内の輸出業者は、事前の弁理士への相談が必要なんだと思います。
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