ブログを見て頂きありがとうございます！
YAHOOニュースで、「スタートアップの取引環境、公取委が初の実態調査」（読売新聞オンライン）という記事がありました（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00050307-yom-bus_all）。
記事では、「公正取引委員会は１１日、スタートアップ（新興企業）の取引に関する初の実態調査を始めたと発表した。スタートアップの知的財産が取引先の大企業から不当に搾取されていないかなどを調べる。」とのこと。
最近、大手企業が中小企業に仕事を発注して、納品を受ける際に、仕事の成果物として、中小企業の知的財産も取得しているという実態があり、大手企業の優先的地位の問題がありました。その問題を受けて、スタートアップ（新興企業）を対象に調査が始まるようです。
記事では、「公取委は今年６月公表した調査で、中小企業のノウハウや知財が大企業から不当に吸い上げられている実態を確認した。スタートアップについてもこうした事例がないか調べる。調査後にとりまとめる報告書で問題点を挙げ、取引環境の改善を目指す。」とのこと。
特許事務所では、中小企業の特許出願等を取り扱う場合がありますが、たまに、中小企業が考案した知的財産であるのに、大手企業がその知的財産を出願申請している公開公報を見つけることはあります。
外部では、中小企業と大手企業との関係が見えないので、何とも言えませんが、現実には、大手企業が中小企業に知的財産も含めて成果物として取得している可能性はあります。
気を付けなければいけません。
記事では、「スタートアップは、創業から数年以内で革新的な商品やサービスを展開する企業を指すことが多い。政府は日本経済の活性化に欠かせないスタートアップの育成を成長戦略に掲げている。」とのこと。
スタートアップ企業は、既存の企業の商品やサービスと異なる革新的なものを生み出す可能性が高いです。そういった起業家精神に溢れたスタートアップ企業を支援していこうという取り組みは、日本経済にとっても、知的財産にとっても重要だと思います。
スタートアップ企業は、様々な知的財産を生み出す可能性が高いため、国としても、弁理士としても、支援に行って欲しいと思います。
最後まで見て頂きまして、ありがとうございました！
