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福島一

ミャンマーで知財法が成立 日本政府が整備支援

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SankeiBizニュースで、「ミャンマーで知財法が成立 日本政府が整備支援」という記事がありました(https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190604/mcb1906040500008-n1.htm)。

なんでも、「ミャンマーで、日本政府が整備を支援した新たな知的財産関連法が成立した。」とのことです。ミャンマーは、今まで知的財産関連法が無かったので、日本企業もミャンマーに進出する際には、知財保護が難しいとして躊躇していたところがあると思います。ミャンマーの知的財産関連法が成立して、今後の展開が楽しみですね。

又、「ミャンマーでは近年、企業ロゴの不正使用や模倣品が横行している。」とのことです。

一度、お客さんで、ミャンマーへの進出の相談がありました。その際、知的財産関連法が無いため、日本で特許取得しているにもかかわらず、ミャンマーで取得出来ないと聞いて諦めていました。民法ベースの契約により、当事者同士の取り決めで対応していましたが、当事者以外への効力が無いため、頭を悩ましていたところです。

今回は、「 新法では著作権や特許の侵害に対する罰則が設けられ、進出企業の模倣品対策などに寄与することが見込まれる。 」とのことです。

特許等取得により、当事者以外にも効力が及べば、模倣品防止など、企業側にとってメリットが大きいでしょうね。

又、「ミャンマーでは現行の著作権法が機能しておらず、民政移管後に、ミャンマー政府が日本政府の支援を受けて著作権法の改正と商標、意匠、特許の各法の整備を進めていた。来年を目標とする知的財産庁の設立に合わせて施行される見通しで、ミャンマー政府は知財部門の専門人材の育成を急ぐ。」とのことです。

日本政府の支援を受けた新規知的財産関連法ですね。期待出来ますね。

来年、知的財産庁の設立であれば、もう少し、ミャンマーへの特許出願等は先になりそうです。

最後まで見て頂きまして、ありがとうございました!

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