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知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件

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YAHOOJAPANニュースで、「知的財産の提供、下請けに強要 公取委調査で730件」という記事がありました(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000090-kyodonews-bus_all)。

なんでも、「中小製造業者3万社を対象とした公正取引委員会の調査で、大企業が下請けの中小企業から知的財産を不当に取得する事例が約730件見つかったことが7日、分かった。」とのことです。大企業が下請企業の知的財産を取得して自分のものにしてしまうなんて、 ひどい話です。

「強い立場を利用し、企業機密の技術やノウハウの提供を強いるケースが目立った。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は是正を促す。」とのことです。公取委での是正が効果的に働くことを期待します。

ただ、無料相談を受けていると、大企業との関係で、中小企業が知的財産を取られた、という相談は時々あります。大企業はしたたかですので、中小企業担当の弁理士は、中小企業のガード役として戦わなければなりません。

「契約で明示されていないのに、下請け側が設計図やデータを無償で提供させられたという事例が多かった。」とのこと。大企業は、自分の立場を利用して、やりたい放題ですね。

又、「共同研究の成果を、一方的に発注元の帰属にする契約を強いられたケースもあった。」とのことです。 中小企業も立場が弱いため、仕方がなく、大企業側の意向を飲んでしまうんでしょうね。私も契約を見ることがありますが、大企業からの契約書は、大企業側に有利に書かれていることは多いです。こちらとしては、出来るだけ、フェアな契約を提案しますが、最終的には中小企業側の断固とした態度も大切でしょうね。

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