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福島一

「JASRACから音楽を守る党」が誕生? ツイッターで準備会が始動…発起人に話を聞いた

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YAHOOJAPANニュースで、「「JASRACから音楽を守る党」が誕生? ツイッターで準備会が始動…発起人に話を聞いた」という記事がありました(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000012-jct-soci&p=1)。

「「現在JASRACから音楽を守る党の設立準備を進めております」――。ツイッター上でこうつぶやいたアカウントが1万リツイート以上され話題を呼んだ。
「JASRACの不当行為を是正するための政治団体」の設立に向けて動き始めている男が。音大を卒業し、会社経営の傍ら、クラリネット奏者でもある工藤尚規(なおき)さん。彼は2019年7月26日、電話口で、その構想案をJ-CASTニュース編集部に明かした。」とのことです。
リツイートが1万以上ということで、注目されていますね。
最近、JASRACの潜入捜査でニュースになりましたが、JASRACの著作権料の収集に不満を持つ方も多いんだと思います。

「発起人の工藤さんは音楽大学を卒業し、その後中古パソコンなどの買取・販売やアーティストマネジメントなどを行う合同会社「初音(はつね)」の代表である。アニメ・ゲームの演奏会の企画に加え、YouTuberとしての一面ももっている。」とのことです。
自分で事業をしながら、演奏会の企画やYouTuberもしているとは多彩ですね。アニメ・ゲームの演奏会であれば、条件によっては、演奏権侵害になるケースもあるので、その辺りで、JASRACに不満があったんでしょうね。

「「自分自身が音楽大学を卒業している関係で、音楽の仕事もやっている。その時にコンサートを企画したりCDを作ったりだとか、音楽を配信するときに、JASRACに申請をだす。そこでJASRACに申請する側として、お客さんの立場として、『どうしてこんな著作権料の取り方をするのだろう』と思うところがあった」と自らのJASRACとのかかわりが、疑問をもつきっかけとなったという。」とのことです。
普通の人であれば、著作権料を支払って、演奏会の企画・運営に臨むという感覚で事業が進んでいくのが普通だと思います。今回は、そのような普通の著作権料の支払いに疑問を持った点は事業家として偉いと思います。

「なぜ活動を始めようと思ったのか。そこには21日投開票の参院選比例区で1議席を獲得した「NHKから国民を守る党(以下N国)」の影響があったという。」とのこと。
NHKの受信料についても昔から問題がありますね。
昨今の判例等で、NHK側に有利な判決が多く見受けられます。
NHKが武器とする放送法は、物凄く古い法律なので、法改正したり、スクランブル放送など、時代に合った手段を採用したりする必要があると思います。
今回のJASRACの件も、時代とともに変化が必要ということでしょうね。

「「『JASRAC問題』はJASRACが音楽教室に著作権料を請求しているような問題が起き始めたころから『何かできないかな』という思いがあって、『N国』は以前から知っていたので、(2019年の)参院選までの活動1カ月くらいを見て、同じようなことができないかなという思いで(政党を)つくろうとしている」」とのことです。
昨今のニュースで、音楽教室でも演奏権侵害ということで著作権料の請求が問われています。権利者の保護が大切ですが、過度に保護するというのも問題で、他社の独創的な創作活動を阻害する可能性があります。時代とともに、保護と取り締まりはバランスを取るべきと思います。

「工藤さんは口酸っぱく「JASRACの解体を目的にしている訳ではない」という。
「JASRACの問題を法律改正により改善したいという想いがあります」
と焦点は法改正のようだ。
 改善したい、是正しなくてはならない問題を3つあげた。
(1)音楽教室の著作権料支払い問題(2)包括契約の問題(3)著作権料の支払いに関する問題
工藤さんは「自身が経験したこと」として、コンサートなどの「座席数による著作権料の支払い請求問題」を挙げ、「現在、コンサートにおける著作権料の支払いは座席数で決められています。これは音楽家の支出を増やし活動を阻害している一因でもあります。満席にならないコンサートがかなりの割合ありますが、支払いは満席である事が前提で請求されます。本来はチケットの売れた枚数、入場者数でカウントすべきものだと考えております。著作権等管理事業法の改正で是正したいと考えております」
と述べた。」とのことです。

例えば、座席数で著作権料の支払いが決まるという前提は、大分、時代錯誤な気がします。今は、情報技術が発達してきていますから、チケット枚数で著作権料の支払いを決めても全く問題ないと思います。
本当は、こういう法改正の話は、弁理士側からあっても良いと思います。
弁理士は、今までの法律に基づいて、お客さんの問題の適否を判断していきますが、その法律が、果たしてお客さん側に良いのかどうか、保護は適正か、等、自問自答することは少ないと思います。ただ、現状は、弁理士自体が、そういった制度の矛盾に気づかずに、お客さんの問題を吸い上げ切れていないでしょうね。
このようなお客さんの問題から、将来の法律を作っていくような弁理士を目指したいですね。

最後まで見て頂きまして、ありがとうございました!

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