よくある質問

基本的に、最初の相談は、無料です。お電話、メールであれば、お気軽にご相談ください。面談の場合は、日時を設定します。面談の際に、クライアントの方向性を決定して、前に進むようであれば、必要な書類の指示や見積書などを具体的に提供します。

お電話、メールであれば、基本的に２回目も無料ですが、２回目の面談の場合は、相談内容によっては、相談料を頂く場合があります。

費用は、基本的に、手続き完了後に初めて頂きます。その際に、請求書を発行致しますので、お支払い頂ければと思います。一方、手続きが完了するまでは、一切費用は発生致しません

費用は、基本的に、見積書に従いますので、追加費用は、一切発生しません。明朗会計ですので、ご安心してご活用ください。

匿名（とくめい）でのご相談も可能です。ご安心ください！ただ、知的財産権の申請や取得は、基本的に、氏名や名称、住所や居所が公開されますので、知的財産権の取得を前提とする場合は、権利者の氏名や名称、住所や居所を決定して頂く必要があります。一方、信用できる事務所かどうか分かるまで、お名前を伏せておきたい、という方もおられます。その場合は、ご相談の際に匿名でも対応させていただきます。

商標等、簡単な案件については、メールと電話のみで完結可能です。多くのお客様は、お忙しいということで、メールとお電話でのやりとりを希望される場合があり、その場合は、弊所も、実際に、そのように対応していますのでご安心ください。
一方、現在は、Zoom等のオンライン面談も可能となっていますので、特許や実用新案等、難問な案件については、オンライン面談をした方が、前に進む場合も多いですので、ケースバイケースで対応させて頂ければと思います。

アクセス抜群のJR神戸駅から徒歩５分の完全個室の面談場所です！弊所周辺には、コインパーキングが多数ありますので、お車でお越しの際は、近隣のコインパーキングをご利用ください。

原則として完全個室での相談受付となりますので、ご相談内容が他人に聞かれる心配はありません。

手続きの一部のみをお受けすると、費用面や責任の所在が分かりにくくなってしまいますので、基本的に、手続きの一部のみをお受けすることはしておりません。ただし、ご自身で書類を作成したいなどの希望で、指導だけをご希望する方もおられますので、その場合は、比較的安めの見積書を発行し、手続きの責任は、お客様で取って頂く形を取っています。その場合をご希望の方は、その旨をお伝え頂ければと思います。

国家資格者である弁理士、技術士には、法律上個人情報保護の義務がありますので、秘密は厳重に守られます。安心してご相談ください。

特許出願のメリットは、例えば、特許出願した後に、自社の技術をお客さんにアピールできるとか、特許出願した後に審査請求をすることで、他社の出願・権利化状況を確認できるとか、特許権を取得すれば、特許発明の独占的実施が認められ、市場独占の道が開けるなどがあります。又、第三者がライセンス契約することなく、特許権を侵害した場合は、差止請求や損害賠償請求が可能となります。

特許などの知的財産権は、事業と結びついて初めて価値が出てきます。ですので、良い特許としては、例えば、事業と直接結びついている特許は、価値が高いと判断します。又、特許を取得することで、他社の市場参入を排除できますので、売れ行きの良い製品と結びついている特許は、良い特許といえると思います。又、実務的には、良い特許とは、特許の内容が分かりやすい、他社侵害を特定しやすいなども挙げられると思います。

特許発明は、アイデアですので、もし、先行技術に記載されていなければ、非常に高度でなくても取得できる可能性はあります。

自分で特許申請をすると、抜けや漏れがあったりします。相談することで、自分の発明を客観的に評価してもらえるメリットはあると思います。

いつでも良いと思います。特許申請に至るまでに、いくつかのステップがあると思います。早めに相談することで、自分がどこのステップにいるかなど、客観的に確認できると思います。

何か資料を持ってきてもらった方が、その場での先行技術調査が可能ですし、面談しながら、どこの部分に権利化の可能性があるか判断しやすいと思います。

特許権取得の可能性を高める意味では、試作品はあると好ましいです。又、試作品があることで、特許発明の効果の裏付けや立証が容易になるので、特許権取得を目指す場合は、試作品があると有利です。

ケースバイケースですが、弊所では、簡易な３Ｄスキャナや３Ｄプリンタを保有していますので、ある程度、簡易な試作品の作成も可能です。簡易な試作品でも、前に進む場合も多いですので、ご相談頂ければと思います。

案件により、ケースバイケースですが、弊所では、特許成立の可能性を高めるために、事前に先行技術調査を行い、審査官の判断を先読みしながら、申請に取り組んでいますので、特許になる確率は、大分高いと思います。

特許に限らず、実用新案や意匠では、原則、出願前に第三者に知られていると、その出願は、新規性を有しておらず、登録されません。しかし、実際の事業活動では、最初にユーザーに意見を聞いたりテストマーケティングしたりするのがほとんどだと思いますので、その際に、新規性喪失の例外適用制度を利用します。この制度は、出願の内容が、第三者に知られたとしても、所定の手続きを行うことで、知られてから１年以内に出願すれば、新規性を喪失しなかったとみなすことができる制度です。この制度の活用により、先だった営業活動や売れ筋、死に筋の判断などができるようになり、必要なものだけ知的財産権を獲得することができます。

例えば、新しい商品を作ったものの、売れ行きが分からない場合は、テストマーケティングをしたことがあると思います。その場合は、第三者に商品を見せる必要があるので、その時点で新規性を失い、新しい商品は、基本的に、特許や実用新案、意匠を取得することが出来ないものになります。しかしながら、この新規性喪失の例外規定適用制度を利用することで、最初に公開した日から１年以内に出願することで、新規性を喪失しなかったとみなすことができるので、販売数が良いものに限定して、知的財産権を取得するという戦略を組むことができます。

特許発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」と定義されており、実用新案は、物品の形状、構造又は組み合わせの考案になり、考案は「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定義されています。いずれも技術的思想を保護するものですが、実用新案は、簡単な発明をイメージされるとよいと思います。一方、特許発明は、物に限らず、方法も保護対象になりますので、実用新案の考案よりも広い範囲での保護が可能です。

実用新案登録のメリットは、例えば、実用新案登録した後に、自社の製品をお客さんにアピールできるとか、実用新案を取得すれば、他社が後から自社の製品の権利を防止することができます。又、実用新案登録した後に技術評価の請求をして、特許庁から実用新案登録の肯定的な評価書をもらうことで、第三者が実用新案権を侵害した場合は、差止請求や損害賠償請求が可能となります。

実用新案登録出願では、無審査登録制度を採用していますので、基礎的要件を満たしていれば、出願日から約２ヶ月で設定登録されます。知的財産権を素早く登録して、営業活動につなげたい方は、実用新案は良いと思います。

特許権は、特許庁の審査官の審査を経て成立しますが、実用新案権は、出願日から約２ヶ月ぐらいで設定登録され、その際に、特許庁の審査官の審査を経ていないことから、実用新案権の方が特許権よりも弱いイメージがあると思います。ただ、実用新案では、特許庁に技術評価書請求をすることで、特許庁の審査官の審査を得ることが可能であり、それに基づいて、特許権と同様に、権利行使も可能です。ですので、実用新案権だから弱いということもありません。

技術評価書の請求をしてから約２ヶ月ぐらいになります。弊所では、重要な考案については、出願と同日に技術評価書の請求を行い、良好な技術評価書を経ている例がたくさんありますので、不明点があれば、ご相談いただければと思います。

特許は、出願の後に、審査請求を行い、特許庁の審査官に審査させる必要があります。一方で、実用新案では、出願後、速やかに権利が設定登録されますので、費用的には、実用新案の方が安くなります。又、特許の場合は、特許庁の審査官からの拒絶理由通知書に対して対応していく必要もあり、実用新案よりも特許の費用は、高くなる傾向はあります。弊所では、基本的に、案件ごとに見積書を発行しますので、それに基づいてご検討頂ければと思います。

自分で実用新案の申請をすると、抜けや漏れがあったりします。相談することで、自分の考案を客観的に評価してもらえるメリットはあると思います。

いつでも良いと思います。実用新案の申請に至るまでに、いくつかのステップがあると思います。早めに相談することで、自分がどこのステップにいるかなど、客観的に確認できると思います。

何か資料を持ってきてもらった方が、その場での先行技術調査が可能ですし、面談しながら、どこの部分に権利化の可能性があるか判断しやすいと思います。

実用新案の技術評価が高い評価になる可能性を高める意味では、試作品はあると好ましいです。又、試作品があることで、実用新案の効果の裏付けや立証が容易になるので、実用新案の技術評価が高い評価を目指す場合は、試作品があると有利です。

ケースバイケースですが、弊所では、簡易な３Ｄスキャナや３Ｄプリンタを保有していますので、ある程度、簡易な試作品の作成も可能です。簡易な試作品でも、前に進む場合も多いですので、ご相談頂ければと思います。

案件により、ケースバイケースですが、弊所では、実用新案の技術評価が高い評価になる可能性を高めるために、事前に先行技術調査を行い、審査官の判断を先読みしながら、申請に取り組んでいますので、実用新案の技術評価が高い評価になる確率は、大分高いと思います。

知的財産権では、デザインの保護として意匠があり、意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものと定義されています。意匠は、物品のデザインと言うことができ、物品のデザインを権利として保護することができます。近年では、意匠の保護範囲として、物品に限らず、画像・建築物・内装と拡大しています。

特許庁から意匠登録査定を受け取り、登録料を納付することで、意匠権が発生します。すると、日本全国においてその登録意匠と同一又は類似する意匠の独占的実施が認められます。そして、第三者がライセンス契約することなく登録意匠と同一又は類似する意匠を実施したときは、差止請求や損害賠償請求が可能となります。

意匠の申請書類は、図面がメインになりますので、意匠を特定するために、図面を用意し、書式を整えて、特許庁に申請します。特許庁の審査官が、出願の意匠と、先行登録意匠や公知意匠を比較して、出願の意匠が、新規性などの要件を満たしていれば、意匠登録になります。

特許、実用新案は、基本的に、アイデアの権利と考えて頂ければと思います。一方、意匠は、デザインの権利なので、これらは、独占権という点では同じですが、それぞれ特徴があります。創作内容によって、特許、実用新案、意匠のうち、どれが最も良いかは、その都度、検討する必要があります。迷いましたら、ご相談頂ければと思います。

特許権や実用新案権は、請求の範囲の記載に基づいて権利内容が分かりますが、意匠権は、図面に基づいて権利内容が分かりますので、意匠権の方が、特許権や実用新案権よりも、権利行使がし易いという利点はあると思います。一方、意匠権では、図面に記載のない意匠には、権利が及ばないものの、特許権や実用新案権では、請求の範囲の記載に含まれる製品には、権利が及ぶので、意匠権では、権利内容が狭くなりがちという欠点はあると思います。

創作物の特徴により、特許権が取得し易いのか、意匠権が取得し易いのか変わってくることはあります。特許権しか取得出来ないものもあれば、意匠権しか取得出来ないものもあり、又、特許権も意匠権も取得出来る場合もあります。ケースバイケースなので、ご相談頂ければと思います。

自分で意匠の申請をすると、抜けや漏れがあったりします。相談することで、自分の意匠を客観的に評価してもらえるメリットはあると思います。

いつでも良いと思います。意匠の申請に至るまでに、いくつかのステップがあると思います。早めに相談することで、自分がどこのステップにいるかなど、客観的に確認できると思います。

何か資料を持ってきてもらった方が、その場での先行意匠調査が可能ですし、面談しながら、どこの部分に権利化の可能性があるか判断しやすいと思います。

意匠の登録の可能性を高める意味では、試作品はあると好ましいです。又、試作品があることで、意匠の美的効果の確認が容易になるので、意匠登録を目指す場合は、試作品があると有利です。

ケースバイケースですが、弊所では、簡易な３Ｄスキャナや３Ｄプリンタを保有していますので、ある程度、簡易な試作品の作成も可能です。簡易な試作品でも、前に進む場合も多いですので、ご相談頂ければと思います。

案件により、ケースバイケースですが、弊所では、意匠が登録になる可能性を高めるために、事前に先行意匠調査を行い、審査官の判断を先読みしながら、申請に取り組んでいますので、意匠が登録になる確率は、大分高いと思います。

これらの表示は、商標法や不正競争防止法による保護を受けることができます。

ブランド名であれば、文字の商標権の取得が考えられます。ブランド名に対してロゴを作成した場合は、ロゴの商標権の取得が考えられます。ロゴについて、著作物性があれば、著作権としての保護も考えられます。

特許庁から商標登録査定を受け取り、登録料を納付することで、商標権が発生します。すると、日本全国においてその登録商標と同一の商標については、独占的な使用が認められ、登録商標と類似する商標については、第三者の使用を禁止することができます。そして、第三者がライセンス契約することなく登録商標と同一又は類似する商標を使用したときは、差止請求や損害賠償請求が可能となります。

法的に考えると、文字で商標権を取得した方が、どのようなロゴであっても、文字の商標権の範囲に入る可能性が高く、文字での商標権の取得が好ましいと思います。一方、文字が、普通名称に近い場合は、文字で商標権が取得できない場合もあり、その場合は、ロゴでの商標権の取得が良いと思います。

商標の取得は、基本的に、先願主義、早い者勝ちなので、事業上、重要と思われる商標は、取得した方が良いと思います。商標には、新規性という考え方が無いので、先に使用を開始して、売れ行きを見て、商標の取得を検討するという方法もあります。