アップルの契約に日本企業「知財侵害」　公取委調査検討

ブログを見て頂きありがとうございます！

YAHOOJAPANニュースで、「アップルの契約に日本企業「知財侵害」　公取委調査検討」という記事がありました（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000037-asahi-bus_all）。

なんでも、「米アップルと部品供給契約を結ぶ複数の日本企業が、公正取引委員会のアンケートに対し、「自社から開示した技術は取引先が無償で他のビジネスに利用できる」といった一方的な契約を結ばされたと回答していたことが６日、分かった。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は事実確認や追加の調査が必要かを検討している。」とのことです。

米アップルへ部品供給したい日本企業がしかたなく自社の技術を米アップルに無料提供してしまうという下請けの弱いところを突いていますね。
以前にも、大手企業が下請けの中小企業から技術を吸い取って特許化してしまうというニュースがありました。そのような風潮が米アップルにもあったということでしょうね。

「製造業の現場で、大企業が下請けの中小企業の知的財産を不当に吸い上げる事例がないかを調べるため、公取委は昨秋、国内の中小企業を中心とした約３万社にアンケートを実施。関係者によると、スマートフォンの電子部品などを製造する企業約１０社が、アップルの名前を挙げて、「知的財産を侵害する可能性のある契約を一方的に結ばされた」などと回答した。」とのことです。

中小企業では、自分の技術を差し出すことで、下請けで部品提供出来るという思惑があるため、このような事態が発生するんだと思います。下請けの中小企業は、立場として弱いですが、一度、大企業の下請けに入ると、経営が安定する等、利点が多いので、仕方なくそのような態度になってしまうんだと思います。
こういった事態にならないためにも、中小企業でも、自社の技術を特許で守るという姿勢を持って欲しいところです。

「具体的には、商談を進めている最中に、アップル側の秘密は厳格に守るよう言われる一方で、日本企業が開示した技術はアップル側が「無償で他のビジネスに利用できる」などという一方的な契約を結ばされる事例があったという。
　こうした契約を通じてアップル側から技術がほかの企業に流出すると、価格競争に陥ったり、別の企業に供給元を変更されたりと、部品供給元の日本企業の不利益になりかねない。公取委に訴えた部品供給元には大企業も含まれているという。独禁法では、強い立場を利用して下請け企業に不利益を与える「優越的地位の乱用」を禁じている。こうした行為にあたるかどうか、公取委は慎重に調べる方針だ。
　アップルの日本法人は６日時点で、朝日新聞の取材に応じていない。」とのこと。