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産経新聞ニュースで、「２億８０００万円賠償命じる ＩＴ企業の特許権侵害」（sankei.com/affairs/news/190904/afr1909040039-n1.html）という記事がありました。
なんでも、「ＩＴベンチャー「コムスクエア」（東京）が、開発したプログラムの特許権を侵害されたとして、東証１部上場のＩＴサービス業「ＴＩＳ」（同）に使用の差し止めなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は４日、特許権の侵害を認め、使用差し止めと約２億８９５０万円の賠償を命じた。」とのこと。
差止請求と損害賠償請求が認められた例ですね。損害賠償金が約２億８千円と極めて高い判決です。
記事では、「コムスクエアによると、このプログラムは、インターネット上の広告を見た人が表示された電話番号に問い合わせをした場合、どの広告を見たかをたどることができるサービスに活用されている。広告の効果を把握できるため、求人や不動産の情報を扱うサイトで導入されている。ＴＩＳはコムスクエアより後の平成２２年に同様のサービスを始めた。」とのこと。
広告効果確認の技術は、ウェブ技術の進歩で容易になってきています。
例えば、インターネットの広告毎に電話番号の表示を変えることで、ある電話番号から問い合わせが来た場合は、その電話番号を表示した広告を確認すれば、どのような広告表示が有効であったか分かります。
今回の特許は、結構、ありふれた技術のところで権利化されたんではないかと思います。
そういったありふれた技術は、特許化が難しい反面、特許になると、大分、強力です。
記事では、「ＴＩＳは「控訴し、裁判で引き続き当社の主張をしていく」とのコメントを出した。」とのこと。
今回の判決は、東京地裁なので、次は、東京高等裁判所になりますね。地裁の判断が高裁で覆されることもありますから、今後、注目の裁判です。
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